アーリー期編
事業概要
アーリー期のスタートアップの方を対象として、採択企業ごとに外部VC・専門家によるメンタリングチームを組成し、EXITに向けた戦略立案などの伴走支援を実施することで、スタートアップの事業成長を目指すプログラムです。
また、特に有望なビジネスプランを持つ参加者には、1者あたり最大100万円の支援金が交付されます。
プログラム内容
1.個別メンタリング

スタートアップ支援専門家がベンチャーキャピタルアドバイザーの協力も得た上で個別支援メニューを作成し、1社1チームのメンタリングチームを組成して、EXITに向けた戦略立案、投資家とのディスカッション、埼玉県内企業・団体とのマッチングなど、目標達成に向けた伴走支援を行います。
2.集中型講座

選択式のワークショップ及びセミナーで、自社の事業成長に必要な知識を学べます。
3.中間成果発表会

ピッチコンテスト形式によりデモデイ登壇者及び支援金対象者を選定します。また、シード期編・アーリー期編のすべての関係者を集めた合同懇親会を実施し、プログラムを超えた交流機会を創出します。
4.支援金の交付

特に有望なビジネスプランを持つ参加者(5者程度)には、1者あたり最大100万円の支援金が交付されます。
5.VC・専門家メンタリング会

ベンチャーキャピタルや専門家による個別の事業フィードバックを受けたり、資金調達の相談ができる機会を提供します。
6.著名な起業家等との交流会

事業推進に対するモチベーション向上につながるよう、著名かつスタートアップ事業に成功した経験を持つ起業家による講演及び交流会を実施します。
7.デモデイ(最終成果発表会)

県外からも注目を集める大規模な一般公開のイベントを開催し、デモデイ登壇者が事業プランをアピールし、資金調達・事業提携・リレーション構築などに繋げることができます。
参加メリット
1.スタートアップ経営のノウハウ習得
集合型講義や個別メンタリングを通して、資金調達や人材採用・育成、海外展開まで徹底的にノウハウを提供し、事業の成長につなげていきます。

2.埼玉県内外のネットワーク構築
埼玉県出身や埼玉県在住など埼玉県に強い興味・関心を持つ先輩起業家・ベンチャーキャピタリスト・スタートアップ支援家などが、外部メンターとしてプログラムに参加することで、埼玉県を中心とした強力なネットワークを構築できる機会を提供します。

3.発表会等を通した協力者・資金提供者へのPR機会
成果発表会やピッチイベントにご登壇いただくことで、協力者・資金提供者に対して事業アイデアをPRすることができます。また、必要に応じて、本プログラム以外のイベントについてもご案内します。

4.支援金を活用した事業成長
特に有望なビジネスプランを持つ参加者(5者程度)には、1者あたり最大100万円の支援金が交付され、本プログラム期間中の事業推進に係る経費に活用できます。

スケジュール(予定)
| 参加者募集期間 | 2026年5月21日(木)~7月21日(火) |
|---|---|
| 参加者募集説明会 | 2026年6月19日(金) |
| プログラム参加者選考 | 2026年7月下旬~8月上旬 |
| キックオフイベント | シード期編・アーリー期編合同:2026年8月26日(水) 18:30〜20:30 |
| 集中型講座 | 第1回:2026年9月2日(水) 14:00〜16:00 第2回:2026年9月17日(木) 14:00〜16:00 第3回:2026年10月8日(木) 14:00〜16:00 第4回:2026年10月22日(木) 14:00〜16:00 第5回:2026年11月5日(木) 14:00〜16:00 第6回:2026年11月19日(木) 14:00〜16:00 |
| 個別メンタリング | 2026年8月下旬~2027年3月 |
| 中間成果発表会 | 2026年11月27(金) 9:00〜19:00 |
| VC・専門家メンタリング会 1 | 2026年12月11日(金) 14:00〜17:00 |
| 著名な起業家等との交流会 | 2027年1月22日(金) 18:00〜20:00 |
| VC・専門家メンタリング会 2 | 2027年2月12日(金) 17:00〜20:00 |
| デモデイ(最終成果発表会) | 2027年3月 |

メンター
起業家メンター

佐藤 堅一 氏
株式会社ハッピースマイル 代表取締役
専門領域:起業全般、組織作り、営業戦略、IT

横井 博之 氏
株式会社ICST 代表取締役社長
専門領域:起業全般、医療機器、海外展開

笹田 知弘 氏
株式会社シンミドウ 代表取締役、国立大学法人埼玉大学 客員教授
専門領域:起業全般、埼玉県内での事業拡大、人材採用・育成

山﨑 寿樹 氏
株式会社ONDOホールディングス 代表取締役社長兼グループCEO
専門領域:起業全般、地方創生、施設運営
VCメンター

石坂 颯都 氏
ミライドア株式会社 投資本部副本部長 インベストメントオフィサー
専門領域:資金調達

髙橋 一馬 氏
セイノーホールディングス株式会社 オープンイノベーション推進室 CVC担当
専門領域:物流、資金調達、CVC
専門家メンター

鍋島 佑輔 氏
イジゲングループ株式会社 代表取締役
専門領域:経営戦略、財務戦略、資金調達

中山 潤 氏
PIAZZA株式会社 執行役員CFO 兼 CHRO
専門領域:財務戦略・資金調達・経営管理

田端 将伸 氏
前 横瀬町役場まち経営課 連携推進室長兼地域商社担当
専門領域:地方創生、自治体連携、場作り

佐原 雅史 氏
彩都総合特許事務所 代表パートナー 弁理士
専門領域:知財、知財戦略

布施 知芳 氏
株式会社FUNDINNO 取締役
専門領域:財務戦略・資金調達・経営管理

金井 毅 氏
ニューホライズンコレクティブ合同会社 売れる仕組み創造室プロデューサー/NHプロフェッショナルパートナー
専門領域:地方創生・PR・ブランディング

佐藤 直樹 氏
株式会社KUROS 代表取締役社長
専門領域:PR、経営戦略支援

日比谷 尚武 氏
合同会社kipples 代表
専門領域:広報、マーケティング

井原 淳 氏
つきのみや法律事務所 弁護士(日本・米国NY州)
専門領域:スタートアップ法務全般、海外展開支援

石原 一樹 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 シニアパートナー
専門領域:リーガルアドバイス(資金調達、M&A、IPO、知財、IT、個人情報に関する法務助言等)

高橋 浩志郎 氏
草加市役所 健康推進部理事 兼 副部長
専門領域:地方創生、自治体連携、公民連携
募集要項
募集期間
2026年5月21日(木)~7月21日(火)
※参加申込みフォームへの入力期限:2026年7月16日(木)
応募資格
プロダクトマーケットフィットを目指し、複数のマーケットにプロダクトを投入して検証するフェーズにあり、次のすべてを満たすスタートアップ
※原則として、すべてのプログラム内容に参加可能であること
ア EXIT(IPO、M&A)を目指していること
イ 埼玉県内に本店登記又は事業所等がある(予定を含む)こと、又は埼玉県内に拠点を持つ事業者と連携して研究・開発・調達・生産・販売を行うなど、埼玉県内で事業展開を目指していること
応募方法
- 2026年7月16日(木)までに参加申込みフォームに必要事項を入力してください。
- 参加申込みフォームにご入力いただいたメールアドレス宛に、2~3営業日程度で事務局から選考書類の様式を送付します。
- 事務局から送付される選考書類の様式にご記入の上、2026年7月21日(火)までに下記宛にEメールでご提出ください。
事務局【有限責任監査法人トーマツ:saitama-startup@tohmatsu.co.jp】
採択予定数
15社(者)程度
選考方法
- ご提出いただいた選考書類に基づき、事務局にて書面選考を行い、一次選考通過者を決定します。
- 一次選考結果は、2026年8月3日(月)までに応募者全員に通知します。
- 一次選考通過者は、2026年8月6日(木)にオンラインで開催予定の選考会でプレゼンテーションを行い、外部の専門家を含む評価員による合議で採択者を決定します。
- 最終選考結果は、2026年8月19日(水)までにプレゼンテーション参加者に通知します。
支援金について
アーリー期編の参加者のうち、特に有望なビジネスプラン等を持つ企業に対し、1社あたり最大100万円の支援金を交付します。
支援金交付希望者は、中間成果発表会までに支援金活用計画等を提出していただき、中間成果の発表及び支援金活用計画の内容を踏まえて交付対象者を選定します。
支援金は個別メンタリングにおいて設定した目標(※)の達成に必要な経費のみに活用できることとし、本事業終了までに交付します。
※支援金活用計画に設定した目標を記載していただきます。
対象経費の例:技術・設備投資、外部専門家への委託、試作品開発、マーケティング活動の経費
対象外経費の例:既存事業の運転資金、公租公課
留意事項
以下の場合には、審査対象外とさせていただきます。
- 応募者が、法令等もしくは公序良俗に違反する、又はそのおそれのある場合
- 応募内容に不備がある場合
- 応募者が、応募に際して虚偽の情報を記載し、又は埼玉県及び運営受託者に対して虚偽の申告を行った場合
- 応募者による埼玉県及び運営受託者への過度な要求等により、プログラムの安定的な運営に支障が生じるおそれのある場合
採択後に上記に該当することが判明した場合、支援を中止することがあります。
応募者からの審査経過・審査結果等に関する問い合わせには応じられません。
審査及びプログラム運営に必要な場合、応募者の情報や事業資料を外部協力者に共有することがあります。
